新築建売の契約が済むと、引渡しの前に「内覧会」や「立ち会い」と呼ばれる日があります。完成した家を買主が自分の目で確かめ、傷や不具合があれば売主に直してもらうための機会です。ところが、初めて家を買う方の多くは「何を見ればいいのか分からないまま、1時間ほどで終わってしまった」とおっしゃいます。
この記事では、建売の引渡し前チェックで見るところと、当日の流れ、見つけた不具合の残し方をお話しします。購入前の内覧とは見るところが少し違うので、契約を済ませた方も、これから契約する方も参考にしてください。

- 引渡し前の内覧会が、契約から引渡しまでのどこにあるか
- 外まわり・室内・水まわり・書類の順に見るところ
- 不具合を見つけたときの残し方と、引渡し後に申し出られる期間
建売の引渡し前チェック(内覧会)はいつ行うのか
内覧会は、建物が完成し、売主が社内の検査や清掃を終えたあと、残りの代金を払って引渡しを受ける前に行うのが一般的です。完成済みの建売を買った場合は契約から引渡しまでの間に、未完成の建売を契約した場合は完成を待ってから日程が決まります。

この順番には意味があります。代金を払い終えて鍵を受け取ったあとでも、もちろん不具合は直してもらえます。ただ、住み始めてからの補修は家具の移動や日程の調整が必要になり、どの傷が引越しのときに付いたのかも分かりにくくなります。何も置いていない状態で確かめられるのは、この日がほぼ最後です。売主の担当者のほか、仲介した不動産会社の担当者が同行することが多く、当社も引渡し前の内覧会にはご一緒しています。
内覧会の当日に持っていくもの
時間は1〜2時間ほどみておくと落ち着いて見られます。家具がなく照明も付いていない部屋があるので、明るいうちの時間を選ぶと傷を見落としにくくなります。持ち物は特別なものはいりませんが、次のものがあると便利です。
| 持ち物 | 使い方 |
|---|---|
| 図面・仕様書・契約書の写し | コンセントや収納、設備が図面どおりかを確かめる |
| マスキングテープ | 傷の場所に貼って目印にする(売主が用意することもある) |
| スマートフォン | 指摘箇所を写真で残す。ライトで床や壁を斜めから照らす |
| メジャー | 冷蔵庫や洗濯機、カーテンの寸法を測っておく |
| スリッパ | 床の段差やきしみを確かめながら歩く |
引渡し前チェックで見るところ
購入前の内覧は「この家にするかどうか」を決めるために、日当たりや間取り、周りの環境を見ます。引渡し前の内覧会で見るのは「この家がきちんと仕上がっているか」です。外まわりから室内へ、最後に書類の順で回ると漏れが少なくなります。

特に見落としやすいのは、毎日使うのに意識しない場所です。
- すべてのドア・窓・網戸・収納の扉を、実際に開け閉めしてみる
- キッチン・洗面・浴室で水を出し、排水のにおいと床下収納の中の水漏れを見る
- 換気扇・給湯器・インターホン・照明のスイッチを一つずつ入れる
- 床にスマートフォンのライトを横から当て、へこみや傷を探す
- 敷地の角にある境界標(境界を示す杭やプレート)を、売主と一緒に確かめる
耐震等級や断熱のように目で見えない性能は、内覧会で確かめるものではありません。契約前に住宅性能評価書などの書類で確認しておき、内覧会では評価書の原本を引渡しのときに受け取れるかだけ聞いておけば十分です。

不具合は書面に残す。引渡し後に申し出られる期間
傷や不具合を見つけたら、その場で口頭で伝えるだけでなく、指摘した箇所を一覧にした書面を売主と取り交わしてください。写真を添え、補修の完了予定日と、直ったことをいつ・どうやって確かめるか(もう一度立ち会うのか、写真で報告を受けるのか)まで決めておくと、言った・言わないになりません。
引渡しを受けたあとに気づいた不具合も、あきらめる必要はありません。新築住宅の売主は、柱や基礎など構造上大事な部分と、雨漏りを防ぐ部分について、引渡しから10年間の責任を負うことが法律で決まっていて、そのための保険加入か供託も義務になっています(2026年11月時点)。

それ以外の不具合については、売主が宅地建物取引業者の場合、引渡しから2年以上の期間を契約で定めることが多くなっています。さらに分譲会社ごとに、部位別のアフターサービスの基準や定期点検の時期を決めています。期間は会社や部位によって違うので、引渡しのときに受け取るアフターサービスの基準書は、保証書と一緒に大切に保管してください。売主と話がまとまらないときは、国土交通大臣が指定した住宅の相談窓口「住まいるダイヤル」(03-3556-5147)で建築士に相談できます。
仲介手数料無料で浮いたお金を、引渡し後の備えに
引渡しが近づくと、カーテンや照明、エアコン、網戸の追加など、入居までに用意するものの費用が一気に出ていきます。ここで効いてくるのが仲介手数料です。上限額は売買価格が400万円を超える場合「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額(2026年11月時点)で、計算には建物の消費税を除いた税抜の物件価格を使います。物件価格(税抜)3,600万円の建売なら、(3,600万円×3%+6万円)×1.1で税込125万4,000円です。当社では、分譲会社など売主から手数料を受け取れる物件に限り、買主の仲介手数料を無料にしています。上限額で比べれば、その分をそのまま入居の準備や、将来の点検・補修の備えに回せます。売主から手数料を受け取れない物件は、個別にお見積りします。
購入前の内覧で見るところは、こちらの記事にまとめています。

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