「仲介手数料無料」と聞くと、うれしい反面、「どこかに落とし穴があるのでは」と感じる方も多いと思います。100万円以上かかることもある費用が0円になるのですから、疑ってかかるのは自然なことです。
この記事では、初めて新築建売やリノベ済みマンションを買う方に向けて、仲介手数料無料のデメリットとしてよく挙がる点を、仲介手数料無料で仕事をしている立場から正直にお話しします。あわせて、契約前にどう確かめればいいかもまとめました。
- 仲介手数料無料のデメリットとしてよく挙がる3つのこと
- 「売主寄りになるのでは」という不安への答え
- 契約の前に確かめておきたいことのチェックリスト
仲介手数料無料のデメリットとしてよく挙がること
ご相談の席でよく聞かれるのは、「本当に無料なのか」「無料のぶん、何かを削っているのではないか」という二つです。仕組みを知れば心配しすぎる必要はありません。ただ、仲介手数料無料ならではの注意点があるのも事実です。大きく分けると、次の3つになります。
どれも「損をする」という話ではなく、知らないと手間が増えたり、思ったほど安くならなかったりするという話です。順番に見ていきます。
デメリット1：仲介手数料無料にならない物件もある
仲介手数料無料は、売主から不動産会社へ手数料が支払われる物件だからこそできる仕組みです。分譲会社が売主の新築建売や、再販会社が売主のリノベ済みマンションは対象になりやすい一方で、すべての物件が無料になるわけではありません。
| 物件の例 | 仲介手数料 |
|---|---|
| 分譲会社が売主の新築建売 | 無料になることが多い |
| 再販会社が売主のリノベーション済みマンション | 無料になることが多い |
| 個人が売主の中古戸建て・中古マンション | 個別にお見積り |
| 売主から手数料を受け取れない物件、売主の方針で扱えない物件 | 個別にお見積り |
同じ分譲会社の物件でも、条件によって扱いが変わることがあります。ポータルサイトの物件ページを見ただけでは判断できないので、気になる物件ごとに確かめるのがいちばん確実です。
デメリット2：物件探しは自分が中心になりやすい
仲介手数料無料の会社を使う方の多くは、SUUMOやアットホームで自分で物件を見つけてから問い合わせます。希望を伝えて提案を待つより、自分で探して比べる場面が多くなるので、そこを手間に感じる方もいます。当社では条件をうかがって一緒に探すご相談も受けていますが、物件を見る目を自分でも持っておくと、家探しはずっと楽になります。
もう一つ気をつけたいのが、問い合わせ先を決めるタイミングです。契約前であれば、どの不動産会社を通して買うかは買主が選べます。ただ、すでに別の会社で案内を受けたり、購入申込みを出したりした物件は、売主の判断で、あとから問い合わせ先を変えられないことがあります。気になる物件を見つけたら、内覧や申込みの前に、仲介手数料がいくらになるかを確かめておくと安心です。
デメリット3：別の名目の費用がないか確かめる手間
「仲介手数料無料」と書いてあっても、事務手数料やローン代行手数料など、別の名目で費用がかかる場合がないとは言えません。また、住宅ローンや火災保険、オプション工事を特定の会社で使うことが条件になっていないかも見ておきたいところです。広告の「無料」だけを見るのではなく、諸費用の合計で比べるのが確実です。
そのうえで、仲介手数料が無料になったときにどれだけ変わるかも数字で見ておきます。仲介手数料の上限は国土交通省の告示で決まっていて、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%＋6万円」に消費税を加えた額です（2026年11月時点）。新築建売の販売価格には建物の消費税が含まれていて、仲介手数料は消費税を除いた価格で計算するので、ここでは税抜の物件価格で示します。物件価格（税抜）4,200万円なら、上限額は（4,200万円×3%＋6万円）×1.1で税込145万2,000円。当社を通して買えば、この上限額との比較で145万2,000円が浮きます。対象は、売主から手数料を受け取れる物件です。
契約の前に、次の点を確かめておくと安心です。
- 仲介手数料のほかに、事務手数料などの名目でかかる費用はないか
- 諸費用の見積もりを、契約前に項目ごとに出してもらえるか
- 住宅ローンや火災保険を自分で選べるか
- オプション工事や外構を、売主以外に頼んでもよいか
諸費用の内訳や払う時期は、こちらの記事でまとめています。
売主から手数料を受け取ると、売主寄りにならない？
「売主からお金をもらうなら、売主の味方なのでは」という質問もよくいただきます。実は、買主からも手数料を受け取る一般的な仲介でも、売主側から手数料が支払われていることは多く、この点は仲介手数料無料に限った話ではありません。
仲介の仕事の中身も、手数料が無料か有料かで変わりません。物件の権利関係や法令上の制限などを契約前に説明する重要事項説明は、宅地建物取引業法にもとづいて宅地建物取引士が行います。契約書の確認、住宅ローンの手続き、引渡し前の立ち会いまで、買主の側に立って進めます。気になる点を遠慮なく聞ける相手かどうかは、手数料の有無よりも、話してみて確かめていただくのがいちばんだと思います。
その物件が仲介手数料無料になるか、LINEで確かめてください
デメリットを一つずつつぶすいちばんの近道は、気になっている物件そのもので確かめることです。物件のURLや広告の写真をLINEで送っていただければ、仲介手数料が無料になるかどうかと、諸費用のおおよその合計をお返事します。ほかの会社で案内を受ける前でも、受けたあとでも、まずは聞いてみてください。サービスの内容は仲介手数料無料のテックハウスのページにまとめています。
お電話でのご相談：080-4050-1005
